事件の受任にあたり、まずは法律相談を受けていただきます。

法律相談の内容を検討し、相談者様にとって最良の提案をさせていただきます。当事務所においては、早めに相談をしていただく方が多いため、直ちに弁護士の介入が必要と判断されるのは10人に1人程度の割合です。
弁護士の介入が不要と判断される場合には、その理由をご説明させていただきます。弁護士の介入が必要と判断される場合には、受任事務の内容や契約条件をご説明させていただきます。

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